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総合支援資金(特例貸付)の再貸付について
2021年2月18日

緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の利用が終了したうえで、生活にお困りの場合、生活困窮者自立相談支援機関による支援とともに、総合支援資金の再貸付を行われることが決定しました。

【申請にあたって】
〇特例貸付における総合支援資金の再貸付は、緊急事態宣言の延長等に伴う経済支援策として行われるものです。新型コロナウイルス感染症の影響により減収・休業あるいは失業された方に対して貸付を行います。
〇審査の結果、貸付の対象とならない場合もあります。申請した世帯のすべてが再貸付の対象となるとは限りません。
〇これまで神奈川県で貸付を受けている場合でも、すでに神奈川県から転居されている方は、神奈川県では再貸付の申請を受けることはできません。転居先での申請となりますので、転居している場合には、転居先の都道府県社協にお問合せのうえ、申請手続きを行ってください。
〇受付期間が短いため、多くの申請が殺到することが予想されるため、申請から送金までに一ヶ月程度時間を要する可能性がありますので、ご承知おきください。
〇メールでの申請受付は行っておりません。

 

1.受付期間
令和3年2月19日(金)から3月末日まで

2.対象世帯
次の要件をいずれも満たす世帯

ア 令和3年3月末までの間に、緊急小口資金と総合支援資金の貸付が終了した世帯
イ 再貸付の申請前に自立相談支援機関による支援を受けること

(注意)
※ 再貸付を利用するにあたっては、緊急小口資金と総合支援資金の両方の貸付が終了した世帯が対象です。総合支援資金のみ貸付を受けている場合は、緊急小口資金の申請が必要となります。
※ また、総合支援資金は、初回貸付の貸付期間が終了した世帯、初回貸付の貸付が終了し延長していない世帯が対象となります。
※ 総合支援資金の貸付期間(初回、延長ともに)の終了月が、令和3年4月以降の場合は、令和3年3月末までの間に貸付が終了しないため、再貸付の対象とはなりません。
※ 延長貸付と再貸付を同時に申請することはできません。
※ 総合支援資金の延長貸付の際に、自立相談支援機関による支援を受けている場合でも、再貸付を申請する際は、あらためて自立相談支援機関による支援を受けることが必要となります。

3.貸付上限額
複数世帯の場合20万円以内/月×3ヶ月
単身世帯の場合15万以内/月×3ヶ月

4.申請に必要な書類
必要書類については、栄区社協からご自宅への郵送も可能です。
必ずご自身での記入をお願いいたします。
(1)再貸付の申込書
【記入例】申込書
(2)借用書
【記入例】借用書
(3)相談受付・申込票(再貸付)
※【記入例】相談受付・申込票(再貸付)

※ 転居により居住地に変更がある場合は、現在の居住地で申請してください。転居している場合には、あわせて住民票の提出が必要となります。
※ 世帯員に変更がある場合は、あわせて住民票の提出が必要となります。
※ 振込口座の変更を希望される場合は、通帳の写しも必要です。
※ 在留期間を更新している場合には、在留カードの提出も必要です。

5.その他
下記の資料もご参照ください。
(1)再貸付に関するQ&A
(2)再貸付に関するチラシ

※ご不明点などは、栄区社会福祉協議会へお問合せください。
栄区社会福祉協議会
電話:045-894-8521
受付時間:月曜日~金曜日(祝日を除く)9時~17時

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